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連続する過労死認定

機構の責任は重大 増員で長時間労働を削減せよ!

―全医労に結集して、笑顔で働き続けられる職場をつくろう―


2018年11月16日、全医労中央闘争委員会は以下の声明を発表しました。

――――――――――――――――――――――――


中 闘 声 明


2018年11月9日、独立行政法人国立病院機構の病院に勤務する事務職員が2016年に自殺した件について、国の労働保険審査会が、労働基準監督署などの決定を取り消し、過労死と認める裁決をしていたことが報道されました。「働き方改革」を推進する厚生労働省所管の独立行政法人で、わずか2年の間に3件もの過労死事件が発生したことは、きわめて異常な事態です。


国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。突然、子を失ったご家族は胸が引き裂かれる想いであったと思います。

給与支払い関係業務を担当した当該の事務職員は、過労死ラインの「月80時間」を大きく超える「月154時間」の超過勤務。そして26日連続の勤務を行っていました。当初、労働基準監督署や労災補償保険審査官は「残業時間は『自己研さん』のための時間だった」として、労災を認めませんでした。しかし不服申立てを受けた労働保険審査会は、業務用パソコンの利用記録をもとに残業時間を精査した結果、「職場で書物やインターネットによって必要な知識を身につけながら業務をこなしていた」として労災認定を行いました。


国立病院における事務職場の長時間過密労働の実態はきわめて深刻であり、今回の事件は氷山の一角と言わざるを得ません。少なくない事務職員が過労による疾病のために休職、そして退職に追い込まれています。年々増加する業務量に見合った人員を配置してこなかった機構の責任はきわめて重大です。同時に過重な業務を命じておきながら、長時間労働を放置してきた病院幹部と職場の上司の責任も厳しく問われなければなりません。


人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、事務職員だけでなく、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策を講じるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと形式的な回答を繰り返し、現場の危機的状況を隠蔽してきました。こうした「職員よりも組織」という機構の体質こそが、不幸な過労死の連鎖を生み出してきたのです。


全医労の要求が反映し、18年4月、機構もようやくICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。


命を守る医療現場で医療労働者が犠牲になることはあってはならないことです。

「過労死を繰り返さない」――この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」のために全力でたたかっていきます。


2018年11月16日


全日本国立医療労働組合 中央闘争委員会


全医労は、7月に開催された第72回定期全国大会におけるストライキ批准投票実施の決定に基づき、913日から28日までの期間、国立病院機構の全支部で批准投票を行いました。人員不足等で多忙な職場実態の中で、全支部が奮闘し、過去最高の圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立しました。

以下、全医労中央執行委員会の声明を掲載します。

 

 過去最高の批准率でストライキ権を確立!

 

全医労は、結成70年となる記念すべき第72回定期全国大会において、圧倒的多数の賛成でストライキ権を確立するために奮闘することを意思統一した。そして臨んだストライキ批准投票で、全機構支部が奮闘し、投票率・批准率とも過去最高の結果をかちとり、正に圧倒的批准率でストライキ権を確立した。全機構支部はじめ全組織の仲間に対し心から敬意を表するものである。

 

16年度に続き二期連続の赤字となった機構本部は、17年度賃金においても実質的賃金改善ゼロの姿勢にお執し続けた。これに対し全医労は、中央委員会においてストライキを背景に有額回答を勝ち取るまで断固としてたたかうことを決定し、2月の賃金交渉にのぞんだ。交渉では、赤字状況では1円も改善しないという機構本部に対し、全医労交渉団の厳しい追及によって改善を勝ち取った。正に全医労の団結力の成果である。

しかし、この賃金交渉のわずか一ヶ月も経たぬ3月、機構本部はあろうことか特殊業務手当と退職手当削減の打ち出しを行ってきた。削減案の理由は、根拠が希薄なばかりか、日々患者命を守るために自らを犠牲にして働き続けている関係職場・職員の実態を顧みず、プライドも傷つける断固として容認しがたいものであった。当然のごとく全国から怒りの声が沸き起こった。人件費抑制のためではないと機構本部は詭弁を弄するが、まともに賃金改善できない状況と削減案打出しのタイミングも含め疑う余地はないと言える。さらに、経営優先の病院運営により夜勤体制改悪、採用抑制、マタハラ・パワハラの横行、恒常的な不払い残業等々により職場も職員も疲弊し、明らかに人員不足による医療事故も続発する深刻な実態となっている。

 

このような実態を改善しようと全組織は、17年度賃金闘争を教訓に、学習キャラバン行動を全国で展開し、ストライキ批准投票に立ち上がり、投票率85.2%、うち批准率97.2%という過去最高の圧倒的批准率でストライキ権を確立した。機構本部・各施設の患者・職員よりも利益追求という姿勢に対する怒りの結集である。 

全医労は、全国の仲間の奮闘と怒りによって確立したストライキ権を大きな力に、18年度賃金改善、手当削減阻止をはじめとし切実な仲間の要求実現と国立病院と地域医療の拡充にむけ、患者・地域住民との連携を深め、組織の総力を挙げてたたかっていくものである。

 

20181018

全医労中央闘争委員会

全医労中央執行委員会は7月27日、「国立病院機構を書類送検へ、宮崎の病院で長時間労働の疑い」との報道に対して、声明を発表しました。


声 明


2018年7月25日、独立行政法人国立病院機構の都城医療センターに勤務する事務職員が2016年に過労自殺した件について、労働基準監督署は、病院を運営する機構と当時の上司1人を、労使協定の上限を超える違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが報道されました。厚生労働省所管の独立行政法人が、違法残業で書類送検されるなどということは、きわめて異常な事態と言わざるをえません。


同じ国立病院で働く仲間を、過労自殺で失ってしまったことは残念でなりません。

電子カルテのシステム更新を担当していた当該の事務職員は、月150時間以上の超過勤務を行っており、労使協定の「3カ月120時間」、そして過労死ラインの「月80時間」も大きく超えていました。こうした過酷な働き方を実質的に命じておきながら、書類上は労使協定に抵触しないように記入させていた病院当局の行為はあまりに卑劣であり、その責任は厳しく問われなければなりません。

他の国立病院においても事務職場の長時間過密労働の実態は深刻です。少なくない事務職員が過労による疾病のために休業・休職、そして退職に追い込まれています。こうした過酷な職場実態の背景には、長年にわたって、増加する業務量に見合った人員が配置されなかったことにあります。業務量は年々増え続け、「(要員不足のため)所定労働時間の業務処理は限界」「一人当たりの労働時間を増やすことで事務処理をせざるを得ない」と機構も認めざるをえない深刻な事態が生じています。

 

人件費抑制を最優先する病院運営のもとで、全ての職員に長時間労働が押しつけられています。全医労は機構に対し、タイムカード等の導入をはじめ、労働時間管理に関する職員研修の実施、会議・委員会・研修等の見直し、そして必要な人員の配置など、全ての職場から不払い残業を一掃し、長時間労働を削減するための対策をとるよう要求してきました。しかし機構は一貫して「勤務時間管理は適正に行われており、不払い残業は生じていない」などと、形式的な回答を繰り返すばかりで、現場の危機的状況にまともに向き合おうとしてこなかったのです。

18年4月、全医労の要求が反映し、ようやく機構もICカード等を活用した「新たな勤務時間管理方法」を導入する方針を固めました。遅きに失した対応ではありますが、全医労も積極的に提言を行い、職員の命と健康を守る改革となるよう引き続き奮闘していきます。

 

医療に働く者の健康は、安全で良質な医療を提供するための必要条件です。

「過労死を繰り返さない」-この言葉を胸に、全医労は「国民に期待される病院づくり」と「笑顔で働き続けられる職場づくり」を目指して全力を尽くしていきます。

                                    

                                                   以 上


全医労は2月8日、ハンセン病療養所の「賃金職員・期間業務職員」に関する厚労省交渉を実施し、18年度の雇用継続を希望する賃金職員及び期間業務職員の全員雇用を確認するとともに、日額単価と賞与の大幅賃上げを勝ち取ることができました。FAXニュース第36号をご覧下さい。

2月7日、全医労は国立病院機構本部と団体交渉を行い、職場実態を機構に突きつけ、「赤字改善は職員の尽力」「ベア実施を判断せよ」と迫る中で、当初、機構の回答は「賃金改定は18年4月」としていましたが、再回答で「18年3月から賃金改定」を引き出し、合意に至りました。FAXニュース第35号をご覧下さい。
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機構 徳島病院を廃止する「再編案」を県に提出

 

全医労は、機構本部の一方的な「再編案」提出に抗議し、下記のとおり「声明」を発表しました。徳島支部は27日に、緊急組合員集会を開催し、情勢を報告するとともに、今後の取り組みについて意思統一をはかります。徳島支部の仲間を大きく激励し、一方的に徳島病院廃止を打ち出した機構本部に抗議するため、全組織は機構理事長宛の抗議打電行動に取り組みましょう。



声明 国立徳島病院の「廃止計画」発表に断固抗議する


独立行政法人国立病院機構(以下、国立病院機構)は、1225日、徳島県の地域医療構想調整会議に対し、「東徳島医療センターと徳島病院の機能再編案」(以下、「再編案」)を提出したことを明らかにした。

「再編案」は、「東徳島医療センター(徳島県板野郡板野町)の地に、徳島病院(同県吉野川市)の医療機能等を移転・統合し、医療機能の集約化による充実・強化と病床数の適正化等を図る」としているが、徳島病院の実質的な廃止計画にほかならない。移転時期については「3~4年後の移転を目途に調整する」としている。 

国立徳島病院は、194512月に国立徳島療養所として発足以降、現在は、入院病床300床(神経・筋難病240床、一般60床)を運営し、四国で唯一の筋ジストロフィー医療施設である。また神経・筋疾患の基幹施設であると同時に、徳島県難病医療ネットワーク事業における難病医療拠点施設として、難病医療の支援体制を担っている。院内に設置された総合リハビリテーションセンターとパーキンソン病センターは先駆的な研究や実践を行っており、地域でも求められている病院である。 

国立病院機構は「再編案」の理由として、「県の将来あるべき医療提供体制の構築」に向けて、国立病院機構として検討した結果、① 医療機能の集約化による充実・強化、② 患者の療養環境の向上、③ 徳島県における医療レベルの向上に貢献、④ 病床数の適正化等を図るため、などとしている。しかし、その本質は、大学病院が医師派遣先の集約を求める中で、深刻な医療実態を顧みず医療費抑制のためだけに大幅な病床削減を目論む「地域医療構想」に乗じて、国立徳島病院の廃止と病床削減を企てているにすぎず、あまりに安易な経営判断と言わざるをえない。

この間、国立徳島病院は、神経筋・難病の政策医療を担うとともに、国立病院機構も徳島病院に対して、病棟を新築移転と同時に総合リハビリテーションセンターを開設するなど一定の資源を投入し、医療機能の充実・強化をはかってきた。患者・家族、地域住民、職員も、さらなる徳島病院の拡充と地域医療の充実を期待していた矢先の暴挙である。

全医労は国立病院機構に対し、「再編案」の白紙撤回を求めるともに、国立徳島病院の存続・充実と地域医療の拡充のため、そして職員の雇用を守るため、全力をあげて奮闘するものである。


      20171226

                      全日本国立医療労働組合
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